新潟経成会国際化支援事業協同組合は、中小企業等協同組合法に基づいて平成１６年１０月１９日に設立された、異業種協同組合です。

新潟県内・県外問わずご要望があれば、直接訪問させていただき、詳しくヒアリングをさせて頂き、企業様に最適なご提案をさせて頂きます。

近年の急速なグローバル化による経済環境の変化に伴い、中小企業への要求も厳しいものとなっております。

その環境下の中、当組合では人材育成・技術・人材確保や事業活動など、目的に沿った各企業様のグローバル化をあらゆるニーズで対応し、様々な視点でサポートします。

はい。

外国人実習生制度や特定技能制度の知識が無くても企業様のニーズに合わせてご相談をさせて頂きます。

外国人の人材を受け入れたことがない企業様には、外国人人材の特徴を丁寧に説明させていただきます。

不安な面をできる限り取り除いていきます。

最初にお話を聞いてから、審査・面接（候補者決定）・書類作成（提出）・認定書・入国・配属と受け入れまでには最低半年から職種によっては１年を要します。

計画的に受け入れをお考え下さい。また、お急ぎの場合はその旨をお伝えください。

はい。

受け入れ後のフォローもしっかり行います。

当組合では、インドネシア・ベトナム・中国・スリランカの通訳が在中しており、受け入れ後のフォローも母国語で対応可能です。

外国人実習制度とは、国際貢献の為、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（３年～５年）に限り受け入れ、OJT*を通じて技能を移転する制度です。

*OJTとは（【On the Job Training】の略で実際の業務において、実務経験豊かな上司や先輩が、若手や後輩に知識やスキルを計画的に教えること）

詳しくは当組合までお問い合わせください。

あります。技能実習責任者・生活指導員を配置していること、技能実習生の受入れ人数の上限を超えないこと。

受け入れ職種を満たしていること。などがあります。詳しくは当組合までお問い合わせください。

条件が合い、受け入れをする際には各書類の確認・提出が必要になります。

詳しくは当組合までお問い合わせください。

最低半年から職種によって１年の期間が必要になります。

詳しくは当組合までお問い合わせください。

はい、出せます。

当組合では現在、インドネシア・ベトナム・中国・スリランカ等の国と提携を結んでいます。

詳しくは当組合までお問い合わせください。

特定技能制度とは、２０１９年４月から始まった、日本国内の深刻な人材不足に対応するための制度です。

特に人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性や技能を持つ外国人材を受け入れることを目的としています。

従来の高度な知識‧技術を持つ外国人材のみを受け入れる方針から転換し、

幅広い分野で外国人材の雇用を促進する施策として注目されています。

特定技能は「特定技能１号」と「特定技能２号」の二種類の在留資格があります。

受け入れ企業が認定を受ける必要はありませんが、特定技能外国人を受け入れようとする場合、外国人本人に係る在留諸申請の審査において、協議会に加入していることを含め、受け入れ企業が所定の基準を満たしているか否かが審査されます。

条件が合い、受け入れをする際には各書類の確認・提出が必要になります。

詳しくは当組合までお問い合わせください。

特定技能1号は１年ごとに在留期間の更新が必要で、通算で上限5年までとなっています。

その後試験に合格すると特定技能２号になれます。

特定技能２号にも在留期間の更新はありますが、期間の制限はありません。また要件を満たせば、家族帯同(配偶者、子)が可能です。

はい、出せます。

当組合では現在、インドネシア・ベトナム・中国・スリランカ等の国と提携を結んでいます。