外国人技能実習制度は、諸外国の青壮年労働者を日本に受入れ、我が国の産業・職業上の技術・技能・知識の取得を支援することを内容とするものです。
入管法上の在留資格は「技能実習」です。対応職種は上記表となります。
※受入には条件がありますので、まずはお気軽にご相談ください。

在留資格について

高技能実習１号： 入国後１年目の技能等を習得する活動
技能実習２号： ２、３年目の技能等に習熟するための活動（技能検定基礎級合格が必須）
技能実習３号： ４年目・５年目の技能等に熟達する活動
※３号となる場合優良要件を満たす必要がございます。
別途ご相談ください。

監理団体について

技能実習生の入国時に実習生に対して行う座学の講習や、受入先での訪問指導・監査などを行うことで、技能実習生や受入先のサポートを行うことを主務大臣から許可された非営利法人です。

受入可能人数

※優良要件に関してはご相談ください。

支援実施内容

出入国する際の送迎、生活オリエンテーション、法定講習、１ヶ月の事前講習、各種申請手続き、各国現地送り出し機関との打ち合わせ、技能検定立会、入国後１ヶ月間の技能実習生宿舎提供（寝具、調理器具、食器、水道・光熱費など）、メンタルサポートや相談など

認可地区

北海道、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県